68 雇用関連条例

香港の雇用はどのような条例に基づいてるか
最低賃金や個人情報の取り扱いなど
注意する点を知っておこう

■ 雇用条例
〈条例の目的〉
本条例は、労働者を雇用する際の各種条件に関する最低基準を明文化したもの。労働者の賃金保護を主目的としているため、賃金の支払期限に関する違反に対しては厳しい罰則(最高35万HKDの罰金および3年の拘禁刑)が定められている。

〈適用範囲〉
香港で雇用契約に基づき雇用される全ての労働者(ただし事業主の家族構成員などは除く)およびその使用者に対し適用される。雇用条例では、雇用関係は口頭あるいは契約関係者間の暗黙の了解によっても成立する旨規定されており、雇用契約は必ずしも書面である必要はない。但し、労使間におけるトラブルを避けるためにも書面契約をお薦めする。

〈条例の概要〉
本条例では、賃金の算定期間や支払期限、休日、年次有給休暇、傷病や産休に関連する休業時の賃金補償や各種保護、あるいは解雇時の補償など、使用者が労働者に対して最低限保障すべき各種労働条件を定めている。1週間に18時間以上の労働を連続して4週以上(「継続的契約」とよばれる)行っている労働者を対象にした条項が主に記載されている。フルタイム、パートタイムなど呼称の如何を問わず、実際の労働時間が前述の条件を満たしている場合、年次有給休暇等の法定権利を付与する必要がある。

雇用に関連するその他の法令としては、主に次のような条例が制定されている。

■ 最低賃金条例
賃金の低い労働者の保護を目的として、最低賃金について規定した条例。「最低賃金レート」は、2019年5月に時給37.5HKDに引き上げられる予定。レートは2年ごとに見直される予定であるため、今後も改定動向に注視が必要だ。

■ 個人情報保護条例
個人情報に関連して個人のプライバシーを保護する目的で制定された条例。本条例で保護される「個人情報」とは、「生存している個人に関する情報で、直接もしくは間接的にその個人を確認できる情報」を指す。条例では個人情報の収集の目的とその方法、保持期間、使用、閲覧および保護などについて定めている。
( 2019年2月末現在)

〈記事提供〉
パーソルケリーコンサルティング
※旧インテリジェンスSMCコンサルティング
TEL:(852) 2833-0192
Web:http://www.smcltd.com.hk

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