61 MPF

日本の年金制度とは違う
香港政府が義務付けている強制積立年金制度

MMPFとは、香港政府が義務付けている強制積立年金制度。雇用主と従業員の双方が給与額の5%ずつの合計10%を積立てる。

■ MPFの加入対象者
・18歳以上、65歳未満の従業員・雇用期間が60日以上の従業員・フルタイム・パートタイム従業員
・香港で他の公的年金に加入していない従業員

■ MPFの免除対象者
・18歳以下、65歳以上の従業員・雇用期間が60日未満の従業員・MPF実施以前の年金制度(ORSO)に加入している従業員・香港での労働ビザ期限が13ヵ月未満の従業員・香港永久居民でなく且つ香港外で自国の年金制度に加入している従業員

■ 日本人従業員で加入が必要な場合
・香港でMPF以外の年金や日本の年金を支払っていない従業員
・香港永久居民である従業員(日本の年金に加入していても香港で加入義務あり)

■ 税制メリット
・従業員は強制積立分の拠出額全額については税金の控除を受けることが可能
※ただし任意積立分については税金控除の対象外

■ MPFの積立額の計算方法と積立方法
・雇用主と従業員の双方が1,500HKDを上限として給与額の5%ずつを拠出(給与額が30,000 HKD以上の場合は1,500 HKDずつを積立)
・給与額が7,100 HKD未満の場合は雇用主のみが5%を拠出(従業員は拠出不要)
・毎月の積立は雇用主が運用会社に対して従業員分も一緒に行う(従業員分は給与天引きとなる)

■ MPFのお申し込み方法
・運用会社の選択は雇用主が行うので、雇用主に確認が必要
・所定の申請書を雇用主経由で運用会社に提出

■ その他
・MPFのファンドを使って従業員およびMPFの加入対象者以外も資産運用が可能
・従業員は転職した場合、自分の意思でMPFを他の運用会社に移管することが可能
・従業員は一年に一度、従業員分の積立分を現在とは別の運用会社に移管することが可能詳しくはMPFA(香港の年金庁)や運用会社に問い合わせよう。
MPFAウェブサイト:www.mpfa.org.hk

<記事提供>
Manulife (International) Limited
TEL:(852) 6109-1644
Email:chiharu_kamba@manulife.com.hk
Web:www.manulife.com.hk

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